甲賀市議会 2022-03-08 03月08日－06号
◆５番（中島裕介） 今、答弁いただいたとおり、先日も誠翔会のほうでセミナーのほうをしていただきまして、入札契約制度というのは勉強させていただきました。ある一定、その本条例が生かされているというところは認識していますけども、先日の水口東岩上統合認定こども園の公私連携協定書の中にも本条例がうたわれておりました。これは、執行部の皆様も意識されているからこそと思っております。
◆５番（中島裕介） 今、答弁いただいたとおり、先日も誠翔会のほうでセミナーのほうをしていただきまして、入札契約制度というのは勉強させていただきました。ある一定、その本条例が生かされているというところは認識していますけども、先日の水口東岩上統合認定こども園の公私連携協定書の中にも本条例がうたわれておりました。これは、執行部の皆様も意識されているからこそと思っております。
今回の私の質問は、入札・契約事務とコンプライアンスについてです。 言うまでもなく、行政サービスは、会計年度ごとに市長が調整して議会が議決した予算を執行するという形で市民に提供されます。
今後の方針といたしましては、もちろん引き続き市内事業者優先の方針を継続いたすことは当然でございますけれども、さらに事業者育成並びに事業継続、こういったものに寄与すべく、工期等につきましても適正、あるいは納期の設定を柔軟にする、履行の確保についても配慮しながら、入札参加要件について緩和するなど、コロナ禍の厳しい社会経済情勢においても市内事業者が受注しやすい入札契約方式を推進してまいりたいと考えております
１点目の、総合評価方式につきましては、契約の性質に応じ入札価格と技術提案等に関わる評価を点数であらわし、その合計点数が最も高かった者と契約する方式であり、必ずしも最低金額の入札者と契約するものではないことから、不適格業者の排除をはじめ、ダンピングの防止等が図れ、併せて、より品質の優れた業者を選定することができる一方で、評価基準や申請手続が煩雑化し、入札参加者と市の双方に負担が増えることや入札契約手続
３ 渡邉 邦男 議員 【一問一答方式】1.守山市における産婦人科の存続について ４ 國枝 敏孝 議員 【総括方式】1.入札・契約
契約の目的は（仮称）草津市第二学校給食センター新築工事（建築）で、契約の方法は条件付一般競争入札、契約金額は１０億４,４９５万２,７４４円、契約の相手方は桑原組・守建設特定建設工事共同企業体で、代表構成員として草津市草津町１６６０番地７、株式会社桑原組草津営業所、所長、谷元芳夫、構成員として草津市東矢倉三丁目４１番１８号、守建設株式会社、代表取締役、守野洋史でございます。
その関係も含めて、公契約につきましては、当然規定等を遵守していただくということで、入札契約事務等の研修とかそういった部分を含めて実施をしているというところでございます。 ○委員長・分科会長（礒谷晃） 筒井課長、もっと具体的に。 もう一度質問内容を吉田議長のほうから言うてもらいますので、吉田議長、もう一遍質問の趣旨をお願いします。
ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札・契約を締結することにより、年度内、または新年度早々の工事着工を可能とするものであります。 そこで、ゼロ市債の活用について、現状と今後の方針についてお聞かせをください。 三つ目の質問といたしまして、公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いをいたします。
今後の予定につきましては、開発許可の手続が順調に進み、４月末に許可が出れば、５月から７月にかけて造成工事が行われ、建設工事の公告、入札契約を経て、７月中旬には本体の建築工事を開始される見込みと伺っております。 また、保護者や入園希望者への説明につきましては、昨年６月に１回、９月に２回、本年２月に１回、これまで計４回の保護者説明会を設置運営事業者と市所管課が連携の上、開催してまいりました。
契約管理事業でございますが、公共工事等の入札・契約事務に係った経費でございます。主な執行経費については、平成２８年度から本稼働しております電子入札システムに係る使用料でございます。業務の実績としまして、入札の実績や工事検査の概要をまとめておりますので、御確認をお願いしたいと思います。 続いて４５ページをごらんください。 市有財産管理事業でございます。
206 ◯総務部参事（長野繁樹君） 彦根市入札監視委員会は、市長の諮問に応じ、本市が発注した建設工事およびこれに関連する調査、測量、設計等の委託業務に係る入札・契約手続の運用状況等に関する事項や工事等の発注内容に関する事項、さらには、入札および契約全般に関し、市長が必要と認める事項について調査審議を行っていただき、市長に答申していただくことが主な役割でございます
この30年度の報告書として報告させていただいた中で、ご指摘ありましたとおり、この入札契約事務に関するリスク案件は34件ございました。そのうち、事務の遅れ等による契約日の遡及などに係る不適当な契約及び変更契約が26件、事務手続などのミスによる業者選定方法の誤りが２件、入札の積算誤りや関係書類の不備などの、いわゆる入札見積執行方法の誤りが６件という形になっております。
入札監視委員会のご意見等も踏まえまして、今回の事案に対します入札契約事務の改善の中で、それに含めて検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（松原栄樹君） 15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君） 検討していくべきだと。どれぐらい年数は検討されますか。あれから４年ですけれども。 ○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
入札監視委員会は、市長の諮問に応じまして、市が発注した工事等に関し、入札および契約手続の運用状況等について調査・審議と審査を行い、改善すべき事項があるときには市長に対し意見の具申を行うことを所掌事務としておりまして、この役割と責任に基づいて、各委員の専門的知見による入札契約手続の監視と意見具申等をいただき、市における入札契約手続の改善につなげているところでございます今のところ年２回、定例で開催をさせていただいております
また、議員からご提案をいただきました発注方式、リース方式等、また、国が示しております公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインというのが出ておりますので、今後もそれらを参考にして取り組んでいきたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木 猛） ３番西村弘樹君、よろしいですか。 ３番西村弘樹君。
また、議員からご提案をいただきました発注方式、リース方式等、また、国が示しております公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインというのが出ておりますので、今後もそれらを参考にして取り組んでいきたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（藤木 猛） ３番西村弘樹君、よろしいですか。 ３番西村弘樹君。
手続といたしましては、設計業務委託の入札を経まして設計委託業者を選定し、設計業務、建築確認申請などの手続をした後に施工業者の入札契約を経て着工へと進むことになります。
〔17番（山内善男君）登壇〕 57 ◯17番（山内善男君） 国土交通省が平成29年12月に入札契約適正化法ということで、第３条の関係で次の項目を指摘しております。 公共工事の入札および契約は次の事項を基本とし、適正化を図るものとしています。
しかし、これらのこれまで本市が一括発注をしてきました実績からの現状や議員ご指摘の国が示しております公共工事入札契約適正化の指針も含めまして、初問で市長がお答えしましたように、工事の性質や種別、それから発注者側の体制、いわゆる市の体制、それから全体のコスト等を考慮し、分離発注について、今後実施できるよう精査が必要と考えているところでございます。 ○議長（園田新一君） 山本英夫君。
また、資本的収支予算においては、平成31年度の診療材料調達事業及び総合医療情報システム更新コンサルティング業務委託事業について、平成30年度中に入札契約手続を進めるため債務負担行為の設定を行うものです。 続きまして、条例議案につきましてご説明を申し上げます。